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テロ等準備罪の問題点は簡単に線引きできない!石破大臣が語る真の問題とは!


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共謀罪がテロ等準備罪に名前が
変わっただけという法案が5月19日
強行採決で衆院法務委員会を通りました。

このテロ等準備罪の線引きができない
問題点をなるべく簡単にまとめてみたい
と思います。

テロ等準備罪の問題点を簡単に


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引用 http://best-times.jp/


テロ等準備罪について難しい言葉は省いて
問題点を簡単に言いますと


① 一般の方が対象にならないのかどうか

② 監視社会に繋がることにならないか

③ 政治に関係する団体運動の取り締まり
  また抑制につながる為、懸念される


このあたりがこの法案の問題点になろうか
と思います。

テロ等準備罪の問題点線引きできない


いかなる法案が成立しようとも
しっかりとした線引きが出来る
法案なんて少ないものなのでしょうか。

① 一般の方が対象にならないのかどうか


適用対象を「団体」から「組織的犯罪集団」
へと変わったからと言って、市民には影響が
全くないと言えるのでしょうか

テロ等準備罪277で、ある犯罪において
計画、もしくは準備をした組織は組織的集団と
みなされ場合によっては一般の方でも逮捕され
る可能性はあると自民党古川議員は仰りました。

もちろんその「集まった目的」にもよる
わけですが、そのあたりを含めて線引きが
非常に難しいです。

またその中において重大な犯罪という文言
がありますがその重大という言葉の範囲が
かなり曖昧になっております。

また誤認逮捕により社会的信用や職を失う
危険性も否定できませんよね。

② 監視社会に繋がることにならないか


またこのテロ等準備罪という法案の性質
上、行為が行われる以前に逮捕が出来る
ようになりますので

盗聴や盗撮、密告の行為が行われてしまう
危険性も否定できません。

与党がこの法案を成立させたい裏には
警察庁の思いがあるとも言われています。
法案が成立する事で捜査、監視に至るまで
警察活動がやりやすくなる事は必然となり
ます。

しかしそうなるとどうでしょう。
全く関係のない我々一般市民の私生活まで
脅かされる危険性が生じてきます。

日々の不祥事の数々を見れば分るように
警察だって人間ですよ。
プライバシーの侵害のおそれも出てくる
と私は思います。

③ 政治に関係する団体運動

  
原発問題をはじめ安保法案などで行われた
大規模な団体活動に抑制がかかる事で独裁的な
政治につながりやすい。



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テロ等準備罪の問題点解決には


では何故与党はテロ等準備罪を成立させようと
躍起になっているのでしょうか?

表向きはイタリア、パレルモで作られた
TOC条約に入るためのようですが

本当にこのテロ等準備罪が成立しないと
入れないのかというとそうではありません。

現在すでに187か国もの国が入っている
というこの条約ですが

パレルモ条約のそもそもの目的は
国際的なテロをメインにした条約でないのです。

この条約実は薬物などの組織やマフィア対策、
詐欺集団などを対象としているのです。

日本に例えると暴力団、また一定の集団組織性
を持ち多くの資金源、反復した犯罪を起こす
団体をさしています。

※結果的にはテロも含まれることになっています。

日本にはすでに重大犯罪について
70の予備罪、準備罪がありますので
それによりこの条約に加入することは
出来るという認識のようです。

ただし石破大臣によれば加入する事は
出来たとしても、それを正しく実行可能
に出来る国内法がなければならないと
仰られています。

その国内法がこのテロ等準備罪と言うのです。

テロ等準備罪の問題点は運用により解消


そして石破大臣はこのようにも
述べられいます。

どんな法律でもその線引きが非常に難しい
ものはあると思う

だからその法律をどう運用していくかが
本当の問題になってくるんだと。

そしてもしその運用に問題があるとしたら

誤った運用をするのならば
国民が政府を変えたらいいのだと

まとめ


このテロ等準備罪が出来たからと
いってもテロが完全に防げるとは思い
ません。

なかったとしてもパレルモ条約には
入れる訳ですから国際的な立場も
保てるのではと思いますが

そうなると本当の狙いは何なのだろうか

その真の狙いは市民を監視下におき
声をあげにくくする事、しいては反日
勢力の一掃に繋がってくるのかも知れない。

まさに朝日の言うパノプティコンの住人が
そこにあるかのようだ。