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希望の党 政策の配偶者控除廃止を掲げるが国民の声は否定的だ!

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「配偶者控除の廃止」
私などのようなごく一般的な家庭にして
みれば本当に耳障りの良くないこの言葉
ですが

希望の党の政策の中のひとつとして
配偶者控除の廃止が挙げられているようです。

その政策に国民の方々はどう思っている
のでしょうか、また廃止を掲げる理由とは
何なのでしょうか。

希望の党 政策の一覧


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現在、安倍政権に対し野党的な立場に立つと
思われる小池百合子希望の党です。

ですが憲法改正など安倍政権と類似している
部分もかなり多くあり今後保守二大政党になる
可能性もあります。

日本の伝統を重んじながらも時代に応じた
憲法を作ろうというその動きがあります。

石破茂元幹事長の言葉

「自民党に代わる現実的な保守政党がもう一つ
あるのは日本政治にとっていいことだ」
https://www.nikkei.com/


その希望の党 政策の一覧がこちら

  • 労働生産性を高める働き方改革
  • 新技術を実証するための特区の積極的活用
  • 企業の事業再編を促す税制の強化
  • 国と職種を限定した外国人労働者の受け入れ拡大
  • 電柱の地中化
  • 住宅費と教育費の負担引き下げ
  • 配偶者控除の廃止
  • 維持補修型への公共事業の抜本見直し

希望の党 政策の配偶者控除廃止


希望の党 政策として配偶者控除廃止を
掲げる根拠についてですが

そもそも配偶者控除が出来た背景にあると
思います。

まず所得税は明治20年に始まったとされ
大正9年にようやく扶養削除制度が導入
されますが、当時まだ妻はその対象と
なっておりませんでした。

しかし当時の日本の家庭において専業主婦が
多くいたことから、その後専業主婦の内助の
功が認められる事となり昭和15年に扶養の
対象となります。

そして昭和36年の税制改正に伴い配偶者
控除制度が導入されることとなり現在に
至ります。

しかしこの制度を導入した当時の時代背景が
今ではかなり違ってきております。

50年以上経った今では共働きは当たり前の
ようになってきています。

また昔とは違い今日の専業主婦と言うと
そもそも夫が高収入である事が多く
この配偶者控除で優遇する必要が無くなって
きているのも理由のひとつです。

また現在の配偶者控除制度では
夫と妻とで二重の控除を受けられる事と
なっている事が挙げられます。

こちらを参照
keiei.freee.co.jp



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希望の党 配偶者控除廃止で女性の労働力は


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引用元http://www.iza.ne.jp/

またこのように配偶者控除による主婦の
労働意欲の阻害についても問題視されています。

減税などの優遇処置が理由で労働意欲の低下に
繋がっているという考えもあながち間違いでは
ないと思います。

優秀な人材がどこかで眠ってしまっている・・・
女性の社会進出を願う希望の党の考えは
そこにあると思います。

実際の話、もし配偶者控除廃止が決まると
その夫の収入にもよりますが1軒あたり
年間で0円~約10万円の間で増税になるようです。

子供たちを抱える家庭では学費などの支払いに
困る場合も出てきそうです。

そなると否が応でも働かざるを得ない
状況になるかも知れませんが

それまでにはまず

主婦を取り巻く待機児童などの様々な問題
それら労働環境を整えていくことが必要不可欠。

配偶者控除廃止の前に、まずやらなくては
ならないことがあると思います。

希望の党 配偶者控除廃止国民の声は

  • 配偶者控除廃止なら、 やっぱ結婚なんて夢ねぇな
  • あと配偶者控除廃止もガッカリ 少子化対策は

諦めるのであれば筋は通るがそっちもなんとか
したいんじゃなかったっけ…

  • 配偶者控除廃止とかされたら普通に困るからや

めてほしいんだが…貯金する分がなくなる

  • 配偶者控除廃止とか希望の党も恐ろしいこと

言い出すな

  • 希望の党が公約に掲げている配偶者控除廃止が

決定したら、次はきっと第三号被保険者の廃止だろうな…

まとめ


選挙前に配偶者控除廃止を掲げる
希望の党小池代表ですが

国民に希望を与えられる説明ができる
のでしょうか・・・

選挙にも影響してきそうなこの政策について
国民は今、困惑しています。


また現代の日本は少子高齢化など今後
人口の減少からくる経済の衰退の恐れも
示唆されています。

これも本当に怖いですね、少子高齢化に
歯止めをかける事も大切ですよね。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、
日本の人口は2110年に4286万人になる見通しだ。今後お
よそ100年で、日本の人口は3分の1に減少する計算になる。
こうした予測を基に、「今後、日本の経済は縮小するしかない」
といった声が大勢を占めている。
http://president.jp/