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コインチェックの返金はどうやっても不可能?26万人に影響が出た!

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仮想通貨の大手取引所コインチェック
から約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」
が流出した問題で

運営するコインチェックは日本円で
総額約460億円を返金すると発表しました。

しかし今回の問題により示された
その返金方法から

本当に返金されるのか?又本当に
どうやって返すのか、不可能ではないか?

との声が相次いでいます。
その辺りの現在の状況をまとめてみました。

コインチェックの返金はどうやって


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とんでもない金額の仮想通貨が
流出し顧客26万人に大きな損害を
与える可能性が高くなったため
金融庁は処分を急ぎました。

「強く対応を求めなければ、
       顧客に迷惑がかかる」

そのコインチェックの大塚雄介取締役は
総額で約463億円にのぼる原資を返済
すると会見で述べられました。

「現預金などで十分な資産を持っている」
「自己資金で返金する」

28日未明に行われた記者会見で、大塚雄介
取締役は約26万人の顧客全員に日本円で
返金すると発表されましたた。

かねてから言われていた通り被害総額は
580億円にものぼると思われますが、
相場下落により補償総額は

約463億円と見積もられています。

しかし現段階で返金の時期については
明確な回答はされておりません。

※総額5億2300万ネム。
1ネム=88.549円のレートで計算。

また心配なのは金融庁がコインチェックに
対し返金できると言うその裏付けをお求め
たところ

明確な回答はなかったと言うのです。

「なんとも怪しい ・・・大丈夫か」

またその多額の返済金は仮想通貨の売却、
また借り入れよる資金調達ではしないと
述べられました。

そのような大塚雄介取締役の一連の
回答から本当に463億円が返済されるの
か周囲では不安視される声が相次いでいます。

コインチェックの返金は可能


仮想通貨に詳しくないものが聞いても
463億円にのぼる仮想通貨の返済なんて
土台無理な話だろうと思うのです。

が、しかし

ブロックチェーン推進協会の杉井靖典副
代表理事はこのように答えられています。

「同社の取引高はピーク時で月間4兆円で、
約460億円の返済額を3カ月程度で工面
できる可能性がある」と

またコインチェックは仮想通貨の高騰による
含み益、売買手数料として6%の利益もある
ため

今後返金される可能性は
         少なからずあるようです。

コインチェックの返金はどうやっても不可能


また一方で

コインチェック側が返金すると言ったものの
その計画性などがはっきりしていませんし

そのお金の出どころもはっきりしていない事
などから返金不可能とする意見もかなり多いです。

振り返る事4年前、皆さんも覚えておられる
でしょう

2014年のことです。東京に拠点をおく取引所
「マウント・ゴックス」で、465億円分が流出
した問題です。

その後、マウント・ゴックスは経営破綻しました。

今回も同じような道を進むのではないかと
誰しも思うことでしょう。


上場企業でないコインチェックの財務状況が
明らかになっていない以上、安心することは
出来ません。



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まとめ


コインチェックの返金は可能か不可能か?

そもそもどうやって返すのか、その計画性も
はっきりしていない状況という事が分かりました。

金融庁からせかされて開いたと思われる
その場しのぎの記者会見で混乱は防いだ
ものの

また別の意味での混乱を招いてしまいました。
コインチェック側の今後の動向が注目されます。

もうしばらくは静観といった所でしょうか。